下諏訪町議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
現在、国内において農業所得のみで生計を立てるということは、収入面でのハードルが高いことが実情としてございます。また、新規で農業を始める場合は、土地や農機具など初期投資の面で多額の資金が必要といった課題がございます。また、土地は個人の資産ということもありますので、親族以外の方が取得し難い、さらには行政が介入し難いといった課題もございます。
現在、国内において農業所得のみで生計を立てるということは、収入面でのハードルが高いことが実情としてございます。また、新規で農業を始める場合は、土地や農機具など初期投資の面で多額の資金が必要といった課題がございます。また、土地は個人の資産ということもありますので、親族以外の方が取得し難い、さらには行政が介入し難いといった課題もございます。
1年目から生計が成り立っていると答えた人が14.6％。5年目、生計が成り立っていると答えてくれた人で約半数程度。売上げの1,000万以上になって、やっと7割が生計が成り立っているという、こういう状況の中からも新規就農、もしくは継続して行っていくというのが非常に難しいということが伺えます。
全労連の調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められない。若者１人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月24万円（税込み）の収入が必要との結果である。 世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、全国一律制をとっている。
特に国保加入者は高齢者や年金生活者、自営業者が多く、国保税の負担は生計費に重くのしかかっています。この上、さらなる負担増は市民を一層苦しめることになります。 以上、本陳情を採択することを求めて、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。
さらに、それから経営開始型という、今御紹介がありました新規就農に当たって５年間で農業の生計が成り立つように計画を策定して、経営開始から３年目までは年に１５０万、４年目、５年目は１２０万が交付されているということで、これは本当に新規就農者の経営安定に非常に効果的な制度となっていると思います。
この制度の貸付けの内容といたしましては２種類ございまして、一つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付けを行うことができる緊急小口資金制度でありまして、貸付けの上限額は１世帯１０万円以内、償還期間２年以内、無利子、保証人不要の制度で、制度開始の令和２年３月から令和３年１１月末時点で町内で利用された件数は
２項２目児童措置費１２節委託料の７４万２，０００円は、児童手当法の改正により、児童手当の特例給付の対象者のうち、主たる生計維持者の所得額が一定以上となる場合は支給対象外とする法改正が行われたことから、所得上限設定及び現況届原則廃止に係るシステム改修を委託するものでございます。
市では、農業に対する取組を「稼ぐ」、「守る」、「生きる」と表現していますが、まさに農地を維持するには、農業で生計を立てられる仕組みをつくることが必要で、差し迫った課題であると認識をしております。 このような状況を踏まえて、本市の農業政策の展望と取組についてお聞きします。 まず、平成31年に実施しました農業従事者への意向調査の結果と評価について伺います。
長野県労働組合連合会が行った調査によれば、最低生計費の全国の地域による大きな格差は認められず、首都圏でも、長野市など地方でも1,600円を超えています。それに対して、現在の最低賃金は最高の東京都の1,013円でも毎日８時間働いて年収200万円以下であり、健康で文化的な生活を確保することはできない額です。
そして、最低賃金１，５００円という時給数値は、最低生計費試算調査の結果から導き出された根拠ある数字であることは陳情書にも明らかにされています。 そして、最低賃金を底上げするためには、企業にのみ、その責任を押しつけるのではなく、特に厳しい状況に置かれている中小企業への政府の大胆な支援策が不可欠と考えます。陳情の願意に沿い、政府に意見書を上げていくべきと考え、本陳情の採択を求める意見といたします。
これは農業収入のほかに兼業収入を加えて生計するライフスタイルです。若者やＵＩターン、移住、新規就農希望者には農業へのハードルがかなり下がるのではないでしょうか。 仮にＸを給与や自営収入、又は年金収入とすれば、兼業農家や自給的農家、定年帰農者やベテラン高齢農家まで、多様な担い手が地域農業を支える２本目の柱となります。強い農業に対して、しなやかで多様性の農業とも言えます。 そこでお伺いをいたします。
なお、これとは別ですが、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを利用されている方のうち、生計が困難な方等には「社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業」もありますので、この活用も図ってまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 前田きみ子議員。
現在は、私のほうは特に農業で生計を立てているわけではありませんので、自分の家で食べる分を作るわけですが、それでもやっぱり農業用の廃棄物というのは出るんです。これを処理するためにはキロ単位での料金が設定されて、業者に委託をして処理してもらわなければいけないということです。これがビニールハウスだとかあるいは農業用マルチだとか結構な量になりますので、軽トラックで運んでいってお金を払って処分してもらうと。
これに対し、まず全国一律最低賃金制度については、国において与野党を超えた議論となっているほか、生計費に地域間格差はないということが様々な調査で明らかになっていることから、全国一律最低賃金制度を導入しない理由はない。
本条例は、劣悪な住環境に生活保護受給者を住まわせ、生活保護費を搾取するなどの貧困ビジネスが社会問題化してきたことを受け、生計困難者を守るため、設備・運営に関する最低基準を設けるものであります。
また、この請願・陳情の文書の中では、長野県労連が行った最低生計費の人間らしい生活のできる資産調査を、実際に最低賃金で生活をして調査を行った結果、請願・陳情を出しています。そのため、時給換算で1,699円が長野市で生活するには必要と、こうした調査結果を基に陳情しているものであり、時給1,500円以上というのは本当に必要な最低の生活を守るラインであるというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合ですとか、収入が前年比較で１０分の３以上減少した場合などは、介護保険料の減免の対象となるといったものであります。現時点におきまして、当町における介護保険料の減免申請はございません。以上です。 ○議長 松井議員。
茅野市社会福祉協議会によりますと、生活福祉資金の特例貸付といたしましては、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを行う緊急小口資金と、収入の減少や失業などによる生活再建のため原則３か月以内の貸付けを行う総合支援資金があります。令和３年２月末現在の利用状況は、緊急小口資金特例貸付が２１３件、３,３５２万円です。それから、総合支援資金特例貸付が８８件、３,７１６万円。
なお、申請された方から家庭の状況を丁寧にお伺いし、扶養義務の期待できない者の判断基準により、長期入院患者、生計維持者でない非稼働者、未成年者、７０歳以上の高齢者、２０年以上音信不通である者などを除いて、扶養義務の確認を行っておりますので、扶養照会先のほとんどが、申請者の場合、親、子、兄弟姉妹の１・２親等となっております。
また、塩尻市社会福祉協議会においては、緊急一時的に世帯の生計維持が困難になった場合の緊急小口資金、生活の立て直しのための生活費や一時的資金を必要として自立が見込まれる世帯には総合支援資金の貸付け相談を行っております。